売上営業利益率が上がっているのが良い。
EPSの成長が高い。理由は？あとで調べる
受注残高も確保している。
海外の前期比 54.7%！
開発途上国のインフラ整備需要。東南アジアだろうか。あとで調べる。
国内需要は上期は減っている。が、通期では前期を上回る予想。
海外＞国内と拡大
建築系は大型案件のタイミング次第で短期決算は大きく変動するためこういった報告に目を通す必要がある。
国内は需要が下記にずれ込んでいると。
一方、売上は
国内の方が高い。まだ3：2くらい。
海外の国家プロジェクトを受注している。
☑️他の競合と比較する必要がある。
海外のO &Mとは
官公庁から受注している。
国土強靭化関連銘柄。
フィリピンの首都の地下鉄工事を受注している。
大型案件、本当に大型。
たくさんの賞を受賞している。
今後の業績予想
国土強靭化で、5ヵ年加速化対策、というのがあるらしい。
中期的には良好は受注環境と。
海外は引き続きインフラ整備で受注良好の予想。
ここがポイント。
前期に計上した為替差益6.7億円を、当期見込みには含めずに通期予想を出している。
つまり、為替差益が出た分だけ予想値に上乗せされる。
仮に、6億円、為替差益が出た場合、
経常も純利益も、過去最高を更新することとなる。
最初の疑問、予想経常利益、純利益の低下の理由はここだった。
売上営業利益率の改善があるのでコストパフォーマンスは改善傾向、受注も増えおり、企業としては非常に良い道を歩いている。
受注が増えると、人材も必要となるが、その辺はどうだろう。
海外の人材を増やしていく方針。
これは…日本はもうダメだし、海外現地活動が増えるためこうするしかない。
2021年、2022年の時点である程度海外の社員数はいる。それでうまくいっているので、心配はないか…？
だが、インフラにほつれが出るとすると、数年後と時間経過を伴うため、現時点ではわからない。
日本人が勤勉で職人肌な仕事をするのと比較し、海外は国によっては仕事が雑という印象がある。
日本マンセーだが、安全性優先については国民性と思われるため、日本のインフラの良さは日本人だから、という理由である程度説明がつくのではないかと思う。
車やインフラ、人命がかかるものに対しては、日本は得意分野だろう。
だからこそ、国外の労働者が日本語、日本主導のインフラに関わる、心配はある。
これは今後の企業の信頼性に関わる問題であり、実際どうなのかどこかのIR資料や、他の企業などを参考にして考える必要がある。これはその業界にいないと肌感がわからない…。
配当、増配傾向。良い。
自己株買いも。
PBRやROEを意識しているか。とても良い傾向。
建築だが、ゼネコンとは違う？
GTPで調べてみた
建築コンサルタントは建築プロジェクトのアドバイザーであり、設計、施工、コスト管理、品質管理などの専門的なアドバイスを提供します。一方、ゼネコンは建築プロジェクトの実行者であり、建物の建設、施設の改修、リフォームなど、具体的な建設業務を行います。また、ゼネコンは建築プロジェクト全体を管理することができ、プロジェクトの計画、調達、品質管理、保守・修繕などの業務も行います。建築コンサルタントとゼネコンは、建築プロジェクトにおいて役割が異なりますが、建築プロジェクトの成功に向けて協力することが重要です。
コンサルタントなので、計画立案を主としているようだ。
1位の日本工営のHPにわかりやすい説明があった
わかりやすい。
設計、建築をゼネコンが、企画、調査、計画は建築コンサルタントがやっていたのか。
となると、頭を使う系の仕事になる。
海外人材問題ない、むしろ現地を把握していて強みになりそう。
売上は、当企業の2社を合計すると、2位のパシフィックコンサルタントツを超える。
業界の中でも規模が大きい企業だ。イメージしておく。
そして！！
海外市場では1位。
成長率も高い。強いぞ。
これはこの競合企業のPER、PBR、成長率あたりを確認、現時点での割安さを調べればある程度みえてくる。
後述。
軒並み改善。意識もしているのだろう。
業績が順調で、収益性も改善傾向。
なるほど。コンサルタントっぽい。ちょっとわかってきた。
☑️競合の業績チェック
・日本工営→上場廃止。M &A？ 「ＩＤ＆Ｅホールディングス」
・建築技術研究所
☑️前期の為替差益について過去のIR資料から調べる
※8/4 決算報告延期のお知らせ。何だ
・原価付け替えが行われていた
・売上の前倒し計上の疑義
・過去も行われていた疑義
→特別調査委員会設置
この報告を受けて、株価は暴落
-513円（-16％）
こわい。
これは一時的な不安による良い暴落なのか、業績へ大きく影響する悪い暴落なのか考える必要がある。
前者ならこれ以上ないGoサイン。
前倒しに関しては、過去数年行われてきたのであればトータルの売上は変わらないので、ここまでの年平均成長率は大きく変わらず、現時点までの業績には大きな影響はなさそう。キャッシュが大きくどこかへいってしまうということは、ない？と思われる。
わからない。
あとは、原価付け替え
原価付け替えとは
AとBの案件があり、Aで赤字だった分を、Bの負担として計算。
Bが良好な案件であれば、Bの本当の利益は減るが、どちらも赤字ではなくなる。
なぜこんな不正が起こるかというと、赤字商談は回避したい、という担当部門の心理作用による。
利益変わらないので決算修正するような大きな不正ではない、というふうに思えるが
AとBが違う時期であれば、損失の先送りとなるため粉飾決算となる。
なるほど
これはまだ買いに行けない。ギャンブルになる。
数億円単位で先送りとなった場合、通期予想が変わる。
この通期予想は、為替差益（損）を含んでいないものだ。
円安による海外での売上（たとえば100ドル→140円）が、ドルの方が高いので、ドルで支払われると円に替えた時に増えるのが為替差益。
ドル円チャート
2022年（2021年10月〜2022年9月）は為替差益が6.7億円だった。
ここはちょうど大きく円安が直撃したところだ。
2023年はどうか。2022年10月〜現在、ぱっと見平均137円くらい？
高止まりしているのは間違いなく、為替差”益”になりそうだが…
円安のときに請求したものが、円高になると受け取る際に減って返ってくる？
そうだとすると、トントンくらいになるのか、受注のタイミングによって大きく変わる。
とりあえず置いておく。
仮計算する。たとえば5億円の損失が先送りとなっていた場合、2022年の営業利益-5億円としても
前期と同等レベル。
それが2023年に回されていた場合、この営業利益39億円から34億円となり、為替差益と合わせて、どうだろう。
トータルが変わらないのであれば問題ない気がする。
海外売上トップ、というのが崩れるのであればちょっと影響するかもしれないが。
しかしなにせ初めてのケース、資金もそこまでないので静観することとする。
超割安というわけでもないが、優良でそこそこ割安、という印象だった。
数年保持悪くないと思っていたが、買っていなくてよかった…。
何が起こるかわからないな
結論：買わない。動きを見守る
